北九州市議会 2021-03-26 03月26日－10号
そのために2021年度本市の国民健康保険料は、年収300万円、40歳以上夫婦、子供２人のモデル世帯で30万3,210円と収入の10％以上となるなど、市民生活に重くのしかかることになります。 我が党は、一般会計からの保険料軽減のための市独自繰入金を増やして、保険料軽減をするよう強く求めてきました。
そのために2021年度本市の国民健康保険料は、年収300万円、40歳以上夫婦、子供２人のモデル世帯で30万3,210円と収入の10％以上となるなど、市民生活に重くのしかかることになります。 我が党は、一般会計からの保険料軽減のための市独自繰入金を増やして、保険料軽減をするよう強く求めてきました。
モデル世帯、両親２人、子供２人の例をよく示しますけれども、200万円の所得で40万円の国保料というのは指定都市でも最も高く、負担が重過ぎます。保険料滞納世帯も昨年度では27.4％と、引き続き10世帯に約３世帯が滞納している状況であります。また、中小零細業者は、コロナによる売上げの減少と併せて、この負担の重い国保料の二重の苦しみが強いられている状況です。 この状況をいつまで放置するのでしょうか。
モデル世帯、両親２人、子供２人の例をよく示しますけれども、200万円の所得で40万円の国保料というのは指定都市でも最も高く、負担が重過ぎます。保険料滞納世帯も昨年度では27.4％と、引き続き10世帯に約３世帯が滞納している状況であります。また、中小零細業者は、コロナによる売上げの減少と併せて、この負担の重い国保料の二重の苦しみが強いられている状況です。 この状況をいつまで放置するのでしょうか。
夫と専業主婦と子ども２人のモデル世帯を基本とした様々な仕組みは昭和の時代に出来上がり，平成そして令和の社会でも続いています。しかしながら，市民の暮らし方は大きく変化し，制度と社会の乖離が増大していく傾向です。 市民のライフスタイルだけでなく，保健所などの行政の専門職の働き方や役割も変化し，通信や輸送手段も多様化しています。
◆片柳進 委員 単純に比較できないと言いますが、文部科学省は４人家族のモデル世帯での就学援助基準の目安額を自治体ごとに示しています。2017年度の神奈川県内の状況は、500万円の清川村をはじめ、厚木市が460万円、相模原市449万円などで、川崎市の339万円というのは比較できる県内32の自治体の中で24位となっています。
国保は当然、入ってくる部分が国保加入者の払った保険料であったり、今言われた国からの部分であったりと、あると思うんですけれども、以前僕も一般質問で指摘をした点があるんですが、熊本市の国民健康保険料は、モデル世帯で、政令市の中で一番負担が重い保険料になっていると。
国保は当然、入ってくる部分が国保加入者の払った保険料であったり、今言われた国からの部分であったりと、あると思うんですけれども、以前僕も一般質問で指摘をした点があるんですが、熊本市の国民健康保険料は、モデル世帯で、政令市の中で一番負担が重い保険料になっていると。
５年ごとに財政検証を行い，厚生年金のモデル世帯で，現役世代の可処分所得の50％の年金水準を確保することになっていますが，2019年の財政検証では，30年後には厚生年金で２割近く，国民年金では３割以上も年金が目減りする見通しが示されました。一方で，年金積立金は198兆円になり，年金給付費の３年分以上がため込まれ，株や外国債券に投資，運用されているのです。
ちなみに、あくまで一つの目安ではございますけれども、例えば両親に小学生と中学生の子供が１人ずつという家族４人世帯で、借家のモデル世帯を想定した場合、就学援助の対象となる収入基準額は、収入ベースで427万円程度であるところ、この世帯にもし小学生の子供が１人加われば、基準額が478万円程度と約51万円上がるというふうな状況になります。更に、多子世帯に配慮しました国の児童手当の制度もございます。
私たち日本共産党市議団は、熊本市の国保料についてモデル世帯、これは両親と子供２人、所得200万円世帯になりますけれども、年間保険料が40万5,015円となるなど、政令指定都市の中で最も負担の重い金額となっていることなどを示し、保険料の引き下げを求めてきました。
私たち日本共産党市議団は、熊本市の国保料についてモデル世帯、これは両親と子供２人、所得200万円世帯になりますけれども、年間保険料が40万5,015円となるなど、政令指定都市の中で最も負担の重い金額となっていることなどを示し、保険料の引き下げを求めてきました。
構造的な矛盾は近年更に深刻化 │ │ し、度重なる保険料の値上げが実施されてきた結果、本市の国民健康保険料は │ │ モデル世帯（40代両親、子ども２人、所得200万円）で、40万5,015円となって │ │ います。
構造的な矛盾は近年更に深刻化 │ │ し、度重なる保険料の値上げが実施されてきた結果、本市の国民健康保険料は │ │ モデル世帯（40代両親、子ども２人、所得200万円）で、40万5,015円となって │ │ います。
一方，保険料はと言えば，モデル世帯で介護保険料を除いて所得200万円の場合，年26万円以上，300万円で36万円から37万円，400万円で約47万円等々と，いずれも所得の1割を超える負担となっています。 一方，協会けんぽでは，同じ所得での保険料はざっと十五,六万円，二十一,二万円，28万円余り等々，大まかに言って，国保料の約6割前後となっています。
日本共産党は、全国全ての自治体の国保料税を調べ、複数のモデル世帯を設定し、均等割、平等割が廃止された場合に、どれだけの保険料軽減となるかを示す試算データを作成しました。それによると、本市では年収４００万円、４人世帯の場合、国保税３４万円から均等割、平等割を除くと１８万円になり、協会けんぽ保険料並みの保険税となります。
私たち市議団は、これまでも高過ぎる国民健康保険料の引き下げを求めてまいりましたが、大西市長１期目の４年間で２度の国民健康保険料の値上げが行われ、政令市20市の中で、モデル世帯、40代夫婦、子供２人の世帯では、所得200万円の世帯では、国保料が所得の２割を超えて40万5,015円と、最も負担の重い水準となってしまいました。
私たち市議団は、これまでも高過ぎる国民健康保険料の引き下げを求めてまいりましたが、大西市長１期目の４年間で２度の国民健康保険料の値上げが行われ、政令市20市の中で、モデル世帯、40代夫婦、子供２人の世帯では、所得200万円の世帯では、国保料が所得の２割を超えて40万5,015円と、最も負担の重い水準となってしまいました。
実際に賦課された保険料で見ますと、賦課限度額の引き上げや軽減対象世帯の拡充などの効果もございまして、例えば40歳以上の夫婦、子供２人、年収400万円というモデル世帯で見てみますと、年間の保険料が１万9,210円、これ約4.2％、それからもう一つモデルですが、65歳以上の単身、年金収入が100万円というモデル世帯では、年間の保険料が1,040円、率にしまして5.4％とそれぞれ下がっておりまして、被保険者
50歳の単身者，75歳の単身者，75歳と70歳の２人世帯の場合，45歳と40歳の夫婦と14歳と10歳の子供の４人世帯の場合，40歳の母親と14歳と10歳の子供の３人世帯の場合，35歳の母親と10歳の子供の２人世帯の場合，この六つのモデル世帯の場合でお示しください。 また，平成27年度には住宅扶助費も改定されました。どれだけ切り下げられたのか，お示しください。
これをモデル世帯の保険料で見ると，給与収入500万や360万円の単身者は所得割が減ったので，前年より減っています。一方，給与収入360万円でも子供のいる４人世帯や年金収入200万円という夫婦世帯の保険料が上がっています。これは2014年度の計算方式の変更で，４年間段階的に設けられてきた激変緩和措置がなくなったためです。